2018年9月30日 archive

byodが日本で普及しない理由

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byodは個人所有のスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末を業務でも使用する事例ことを言います。
byodには端末を複数台持つ必要がない、使い慣れたモバイルデバイス端末で仕事ができる、性能がよい端末で能率アップにつながる、ワークライフバランスの改善、端末購入コストの削減、災害時の在宅による業務継続など企業にとっても社員にとってもたくさんのメリットがあります。
ただその反面、byodにはデメリットや課題もあります。
まず1つの大きな課題になっているのが、セキュリティの根強い不安があるということです。
個人情報保護法の存在によって、多くの企業が個人情報や個人データの漏えいリスクの観点から、個人が所有するモバイルデバイス端末を導入するbyodを敬遠しがちになっています。
企業としては個人所有のモバイルデバイス端末の業務利用を禁止しているという現状があり、その事が日本におけるbyod普及率の低下につながっているのです。

意識しておきたいスマートフォンのセキュリティ

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パソコンで行っていた仕事も、スマートフォンやタブレットを企業などの組織で導入し、社員全員に支給している会社では、使いやすいスマホやタブレットを使って仕事をする機会が増えるでしょう。
手軽に使用できるスマートフォンやタブレットは私達の生活にとってはなくてはならないものであり、業務にも欠かせません。
パソコン利用時には多くの人がウイルス感染などセキュリティに関して心配することが多いです。しかしその反面、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末に関してはセキュリティへの意識が低いと言われています。しかしスマートフォンやタブレットなどんも
パソコンと同じように、ネットを利用する際には様々な脅威にさらされてるので、きちんとしたセキュリティ対策を行う必要があります。
スマートフォンやタブレットのセキュリティ対策として有名なのが、mdmです。
mdmでリモートロックやリモートワイプなどの遠隔操作でスムーズにモバイルデバイス端末を管理できます。

mdmとは?Emmの違いは?

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mdm製品は、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末のOSとハードウェアの保護に重点を置いています。mdmとはモバイルデバイス端末管理ツールのことであり、企業で大量のモバイルデバイス端末を導入するとなった時には、mdmを用いて一括管理して、初期導入設定や、アプリの配信、資産管理、使用制限などをすることができます。
mdmではモバイルデバイス端末を管理するソリューションになりますが、近年ではmdmに加えてモバイルアプリケーションの管理も可能なmamの機能を持った、emm製品の人気が高まっています。mdm単体の機能でももちろんモバイルデバイス端末だけを管理するのであれば問題ありませんが、モバイルデバイス端末内にあるアプリケーションの管理も実施したいのであればemm製品がおすすめです。
モバイルデバイス端末のレベルでセキュリティを管理するmdm機能とは違い、emmではデータやコンテンツ、アプリケーションを管理する機能に力を入れています。
モバイルデバイス端末のセキュリティ対策が必要なのは大企業に限った話ではありません

VPPでappleID不要のアプリ配布が可能

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企業や教育機関などの組織でiPhoneやiPadなどのiOSデバイス端末をまとめて導入、配布する時に設定するappleIDをどうするのか?というのは管理者にとって大きな問題となってきました。
appleIDとは、iOSデバイス端末でアプリケーションをダウンロードして使用する際に必ず必要となるIDであり、欠かせない存在です。このappleIDはiOSデバイス端末を1台持っていれば、必ず持っているIDになりますが、1つのappleIDには、最大10台までのモバイルデバイス端末までしか関連付けすることはできません。
個人が個人のモバイルデバイス端末に好きなアプリケーションをダウンロードするのであれば特に問題はないものの、企業や教育機関など組織で複数台のiOSデバイス端末に一括して同じアプリケーションをインストールして配布する場合には、非常に面倒なことになってしまいます。
そこでapple社では、iOS9からVPPでappleID不要でアプリケーションの配布が可能になりました。
VPPはmdmと同様、モバイルデバイス端末を円滑に活用するためには欠かせない存在です。

スマートデバイス端末管理のmdmの比較選定基準をきめよう

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スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末の普及に伴い、それらのモバイルデバイス端末を管理するための重要なツールであるmdmの市場も拡大しつつあります。今後その市場はさらに拡大するでしょう。
日本国内だけでもmdm製品は数多く登場しており、それぞれの製品によって機能や特徴に違いがあります。
mdmを導入する際には、それぞれのmdm製品のメリット、デメリットを踏まえた上で、製品比較をする必要があるでしょう。
mdm製品を比較する前には具体的な比較基準を定めておく必要があるでしょう。基準を定めておくことで、そのmdm製品がモバイルデバイス端末管理に必要な水準があるかどうかが判断できます。自社で使用するスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末の導入状況と使用状況にあったmdm製品を比較、選定する必要があるでしょう。
いくつかのmdm製品を比較してから導入を検討するようにしたいですね。

組織階層に応じたモバイル端末管理が可能なmdm

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モバイル端末管理の機能の1つに、組織の階層に応じたモバイル管理ができる機能があります。
企業や教育機関でスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末を導入した際、mdmも同時に導入するケースが多いです。
従業員は1人に1台モバイル端末を所有していますが、従業員が所属する組織は階層構造になっているため、mdmはその組織構造に対応して、支店、部署などグループ単位で、モバイル端末を管理することが可能です。
数階層に渡ってモバイル端末を管理できるmdmソリューションは登録も簡単で、CSVによる一括登録もできるので設定が非常にスムーズです。大規模な組織でもすぐに端末を導入でき、運用もスムーズにスタートできるでしょう。またmdmソリューションでは1台1台を個別に識別することもできるので、それぞれの組織にあった設定やアプリの配布などをすることができます。組織の階層に応じてモバイルデバイス端末管理ができるのはmdmの大きなメリットと言えるでしょう。