2019年3月17日 archive

セキュリティ管理が難しいモバイルデバイス端末のmdmによる管理

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mdmでマルチデバイス、マルチベンダーのモバイルデバイス端末を管理

android端末管理におけるmdmソリューションの役割

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androidの端末管理をするソリューションとして人気のあるmdmツール。mdmは企業などで大量のandroidを導入する場合、欠かせない管理ツールとなっています。
mdmソリューションにはたくさんの種類があるものの24時間365日対応してくれるmdmソリューションがほとんどです。スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末はいつどこで紛失したり、盗難されたりするか分かりません。
そこでモバイルデバイス端末の紛失・盗難時にmdmソリューションでは遠隔操作でモバイルデバイス端末をロックして、不正利用を防ぐことができます。また端末内の情報を全て初期化するリモートワイプ機能もmdmツールにはあるので、情報流出を防ぎ、セキュリティ対策につながります。また非推奨アプリケーションの検知とメール通知もmdmソリューションでは行うことができます。従業員が勝手に非推奨のアプリケーションをインストールしないように、制限・起動禁止が可能になっています。

企業が利用できるApple DEP

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Apple社では、ビジネスや教育用アカウント向けのiPhoneやiPadなどのモバイルデバイス端末登録用のプログラムを提供しています。
Apple DEPはApple社が提供するデバイス登録プログラムのことであり、ビジネス用アカウントの場合、モバイルデバイスを管理するにはApple Deployment Programに登録して、Apple DEPを利用する必要があります。
Apple DEPは団体での利用は可能であるものの、個人での利用はできません。Apple Deployment Programに登録するためには、企業の詳細な情報を提供する必要があり、アカウントの要求や承認を取得するためにはある程度の時間が必要になります。
ユーザーがApple DEP対応のデバイス登録をする場合には、Apple DEP対応のデバイスを介しし、ユーザーのデバイスで初期設定を構成していきます。
デバイスが自動的登録処理を開始してくれるでしょう。

byod導入が進まない課題点とは?

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個人のモバイルデバイス端末を業務で使用するbyodにはいくつものメリットがあります。モバイルデバイス端末支給コストの削減や仕事環境のリモート化による業務効率アップ、さらにはモバイルデバイス端末の物理的分散による災害時の被害軽減なども考えられます。しかしこれだけのメリットがあるにも関わらずbyodはいまだにスタンダードになっていないという現状があります。それにはbyodを導入するにあたっていくつもの課題が見え隠れするからです。
boyd導入時の課題としては、モバイルデバイス端末の購入費など個人負担についての懸念材料やワークライフバランスへの懸念が考えられます。
byodを企業として正式に導入した場合、個人用のモバイルデバイス端末を持っていない人は新たに端末を購入しなければなりません。また端末を購入する費用や、通信費用に関しても仕事で使っているのに、全て従業員側が負担するのはおかしいと感じるケースも多いでしょう。
またワークライフバランスの懸念としては、、仕事がプライベートにまで入り込んでしまう可能性が高く、ワークライフバランスが崩れてしまうかもしれません。